看護師の為の医療情報

　群馬県立の４病院を退職する看護師が増えていることが２６日の県議会決算特別委員会で明らかになった。２００８年度に自己都合で退職したのは４３人で、このうち、２１〜３０歳は６割超の２７人に達した。県病院局総務課は「少なくない数字」との見解を示し、厳しい勤務環境も原因の一つとして、改善策を練っている。

　県立病院は、心臓血管センター（前橋市）、がんセンター（太田市）、精神医療センター（伊勢崎市）、小児医療センター（渋川市）の４施設。

　同課によると、４病院の看護師の自己都合による退職者は０６年度以降、２７人、３２人と、年々増えている。中でも、心臓血管、小児医療の２病院の割合が高く、０７年度に全体の８割、０８年度に７割を占めている。

　背景について同課は「２病院は容体が急変しやすい患者を担当し、常に緊張感を強いられることもある」と指摘する。また、ほかの自治体病院が看護師１人あたりの担当患者を７人としているのに対し、心臓血管センターは１０人で、負担も大きいという。

　２６日の委員会で、小出省司・病院管理者は「県立４病院は専門病院の色合いが強く、希望する配置がなかなかかなわない」とし、「看護師の異動希望に早くから耳を傾ける必要がある」との対策を示した。

　同課の担当者は「退職者分は人員補充し、特に不足は生じていない。看護師を確保する努力を続けたい」としている。

□県立４病院医療事故２０件増
昨年度４３人、厳しい勤務も一因

　病院局は２６日、県立４病院（心臓血管、がん、精神医療、小児医療の各センター）で昨年度に起きた医療事故や、事故につながる恐れのあった「ヒヤリ・ハット事例」が、前年度より２９７件多い３８５３件に上ったと発表した。

　このうち、医療事故は、同２０件多い７６４件に上り、重い処置・治療を要した事例が２７件、軽微な処置や治療で済んだ事例が８９件あった。軽度の後遺障害が残った例も１件あった。県病院局は事故やミスが増加した要因について、年々医療の高度化・専門化が進む中で、新しい処置・治療法など、ミスが発生しやすい場面が増えていることなどを指摘している。

　事故の中には、上腕の血管につながれていたカテーテルが外れて心臓まで達した例や、誤った薬を使って血圧低下を招いた例、入院患者が夜間に転倒して硬膜下血腫を起こした例などがあった。

　県立病院で患者７人に対し看護師を１人配置する「７対１」看護体制を実現させようと、県病院事業局の知念清局長は２０日、「必要な人数を確保するため、（２０１０年の）２月議会で県の定数条例の改正案を提案できるよう、関係部局と調整を進めたい」と、定数条例の改正に向けたスケジュールの目安を示した。

　県議会決算特別委員会で仲村未央氏（社民・護憲ネット）に答えた。

　「７対１」体制は看護師の増員が過重労働の解消につながり、診療報酬も加算されるメリットがある。現在、精和病院以外の５県立病院は「１０対１」体制。増員するには県の定数条例が「縛り」となっている。

　知念局長は「７対１」の影響検証のため、１０年４月から南部医療センター・こども医療センターで試験的に先行実施するとしており、提案は同先行実施をにらんだものとみられる。

　同局は「７対１」にするためには、看護師２７０人の増員が必要とする。新卒採用者でまかなった場合、県立病院全体で実施すれば約１０００万円の赤字となるが、現在、看護師不足で一部病棟を休床している同センターと中部病院では、診療報酬増に加えて休床分の再活用による収益増が期待され、それぞれ約５０００万、約２７００万円の黒字になると試算している。

　同局の小川和美統括監は「診療報酬体系と合った定数を当てはめることが経営、運営上必要だと説明し、合意形成を図る」とした。

(沖縄タイムズ)

［ことば］

　７対１入院基本料　患者７人に対し看護師１人を配置すると、診療報酬が加算される。看護の質の向上を図る目的だが、看護師の確保に苦労する病院も多い。

　新型の豚インフルエンザのワクチン接種が１９日、医療従事者を対象に、千葉県や大阪府、山梨県などで始まった。１１月には妊婦や重い持病のある人に対象が広がる。厚生労働省は当初、２回接種の前提だったが、臨床試験の結果や専門家会議での合意を受け、１３歳以上は１回接種の方針で検討している。

　治療にかかわる医師や看護師、救急隊員ら約１００万人に先行して接種する。厚労省のまとめ（１６日現在）では、２３府県で１９日から接種が始まる。２０日以降、今週中に２３道県が始める方針。東京都は一番最後で２６日以後の予定だ。

　厚労省が１０月に公表した「２回接種」を前提とする優先接種の計画では、１１月中に妊婦や重い持病のある人、１２月中に幼児と小学校低学年へと、対象を広げることになっている。

　ただ、国内産のワクチン接種について、１３歳以上が原則１回になれば、今後、接種時期が早まったり、接種できる人が増えたりする。

　優先接種対象者は、中高生や高齢者も含めて約５４００万人。これに対し、２回接種を前提に国内産２７００万人分、輸入で４９５０万人分と、来春までに計７６５０万人分を確保する計画だ。

　欧州２社の輸入ワクチンが承認され、国内産、輸入ともに１回接種が原則となれば、３月までには、接種を希望する全国民分のワクチンが確保されることになる。

　９月以後、海外産のワクチンで、「１回接種でも十分に免疫を高める効果がある」とする報告が相次いだ。日本でも、９月１７日から、国内産ワクチンの臨床試験を、医療従事者２００人を対象に実施。１０月１６日に厚労省が開いたワクチンに関する意見交換会で、１回目の接種に関する中間報告のデータが示され、専門家らは、「１３歳以上は原則として１回接種」とする方針で合意した。

　これを受け、長妻昭厚労相ら政務三役は今週中にも、接種の回数や時期についての方針を決める。